グリエル問題を考える②（国際裁判管轄）

2015年05月7日更新

まさかの２０勝一番乗りを果たし、勢いに乗るベイスターズ。

 

前回の予告どおり、グリエル問題について、法的に考えるとどうなるかを真面目に検討してみたいと思います。

 

まず、球団が、グリエルに対して色々迷惑被ったぞ、損害賠償請求だと考えたとして、

 

そもそも日本の裁判所に訴えることができるのか

 

いわゆる

 

国際裁判管轄

 

が問題になります。

 

 

この点、現実にはおそらく、球団とグリエルの契約書の中では、紛争が発生した場合、どの国で裁判の管轄を認めるのか、という取り決めの条項が入っていると思われますが、今回はあえて、仮に合意が無かったと仮定します。

 

 

１　学説

 

まず、このような国際的な紛争について、日本の裁判所が裁判管轄を有しているかについては、これを直接に定めた日本の法律は有りません。また、一般的な国際法や条約というものもありません。

 

そこで、これまで学説においては、

 

「逆推知説」

 

という説が主張されてきました。

 

この説は、国内の法律で日本のどこかの裁判所に裁判管轄が認められる場合には、そこから日本の国に裁判管轄があるということが逆に推知されるという説です。

 

こう言っても全然分からないと思うので、誤解をおそれず簡単にいうと、日本の民事訴訟法（以下「民訴法」といいます。）の規定を適用してみて、

 

日本のどこかの裁判所で裁判をできるのであれば、国際的にも日本で裁判をして良いってことになるでしょ、

 

という理屈です。

 

 

２　判例法理

 

そして、過去の裁判例をみると、

 

「マレーシア航空事件最高裁判決」

 

（最判昭和56.10.16民集35.7.1224）という判決が、この

 

「逆推知説」

 

を採用したものと考えられています。

 

その後、平成９年に出た最高裁判決（最判平成9.11.11民集51.10.4055）が、逆推知説により日本の管轄を認めることが「当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に反する

 

特段の事情

 

があると認められる場合」には日本の裁判管轄を否定すべきとしました。

 

この二つの最高裁判決によって、現在の判例法理は、

 

「我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国にある場合には、原則として国際裁判管轄も認められる（逆推知説）が、我が国で裁判を行うことが当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には、我が国の国際裁判管轄を否定すべき」

 

という理論になった（つまり、

 

逆推知説に「特段の事情」による修正を加えた。

 

）と考えます。

 

 

３　グリエル問題への適用

 

いよいよグリエル問題について、上記の規範にあてはめることになります。

 

まず、民訴法４条１項・２項により、個人を被告とする場合には、その個人の住所地を管轄する裁判所に管轄があります。

 

ところが、グリエルについては、住所はどう見てもキューバにありますので、この条文では日本に管轄があるとすることができません。

 

では、グリエルを日本で訴えられないのかというと、

 

民訴法５条１号には、

 

「財産権上の訴え」

 

については、

 

「義務履行地」

 

を管轄する裁判所に訴えを提起することができるという条文があります。

 

この点、今回の訴えは、グリエルの行動によって損害を被った、その損害の賠償だ、という訴えなので、まさに

 

「財産権上の訴え」

 

になります。

 

そして、今回のグリエルとの契約においては、グリエルが日本、特に横浜DeNAベイスターズの本拠地である

 

横浜の地に来て、野球をプレイするということ

 

がまさに契約で定められたグリエルの「義務」になりますから、

 

「義務履行地」は横浜

 

にあり、横浜地方裁判所が管轄を有することになります。

 

ここで、逆推知説により基本的には日本に管轄があるということになります。

 

そして、平成９年判決がいうところの「我が国で裁判を行うことが当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に反する」

 

「特段の事情」があるか

 

を検討することになります。

 

この点、相手方のグリエルが個人であることから、日本で裁判を行わせるということが「当事者間の公平」に反するのではないかということが問題になりえます。

 

しかし、グリエルは単なる一般個人ではなく、

 

至宝と呼ばれるスーパースター

 

であり、キューバの一般市民と比べると多額の収入を得ていますから、

 

日本法に精通した弁護士に依頼することも可能

 

と考えると、日本で裁判をさせることが「当事者間の公平」に反するとまでは言えません。

 

そして、もともとグリエルは日本でプレイすることが予定されており、球団は日本、横浜にあることを考えると、

 

裁判に必要な契約書等の書面も横浜にあり、

 

「裁判の適正・迅速」という観点からも

 

「特段の事情」を認めることは出来ません。

 

 

よって、今回の結論としては、

 

「特段の事情」は無く

 

日本で裁判を行うことができる（日本に国際裁判管轄が認められる）

 

ということになります。

 

 

次回は、日本の裁判所で裁判ができるとして、

 

どこの国の法律で判断されるの？（いわゆる「準拠法」の問題）

 

について考えます。