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契約書作成・チェック

誰かと何かを売ったり、買ったり、あるいは物を制作することを請け負うなどは全て相手方との契約です。もともと決まっていた条件を変更する(例えば、100万円だった代金を、事情が変わって120万円にするなど)場合も、新たな契約です。

契約の成立には、保証契約などの例外を除いては、相手方との意思さえ合致すれば良く、契約書の作成は必須ではありません。

実際に、中小の企業や個人事業主の場合、何も契約書を作らないまま、重要な取引先と取引をしている例は少なくありません。

しかし、契約書が無くとも契約が成立しているというのはあくまでも「法律的に言えば」ということです。契約書が無い場合、相手が「そんなこと言っていない」と言えば、契約が成立していることを証明できなくなってしまいます。

さきほどの例でいえば、確かに代金を変更することに合意すると相手が一旦言ったとしても、あとでとぼけられてしまえば、何も証明できません。裁判になったとしても、相手に平然と嘘をつかれてしまえば、120万円を請求することは困難になります。

契約書は、重要な証拠です。そして、その中に、こちらにとって有利な文言を入れておくこと(そして、敢えて入れないこと)が非常に重要です。

ひな形だけで解決できるものではなく、何を目指して、そのためにどのような文言を入れるか、一言一句が重要な判断となります。

弊事務所代表の鈴木は、一部上場企業の法務部で、毎日多くの契約書をチェックしてきました。机上の空論ではない、実務で役にたつ証拠としての契約書の作成・チェックに是非弊事務所をご利用下さい。

具体的手続

ご相談、必要な資料の受け取り(ご相談の流れの詳細はこちら。
(どのようなことを目的とした契約か、ご希望の納期など必要な事情をお聞かせ頂き、必要な資料を頂きます。)

ご提案(文書にてお見積をします。)

費用のお振込み(お任せ頂く場合、弊事務所の指定先にお振込みをお願いします。)

弁護士による作業

納品(ご希望に応じ、電子メール、FAX等適宜の方法にてお渡しします。)

顧問契約

弊事務所では,企業,個人事業主の皆様を対象として,顧問契約を承っております(顧問契約の詳細はこちら)。
顧問契約を締結して頂いたご依頼者様には事件依頼の際には弁護士費用の割引があり、また、簡易な契約書のチェックであれば顧問契約の内容として行わせて頂くことも可能です。
顧問契約の費用については,下記の表をご覧下さい。

月額顧問料(消費税別途) 法律相談、簡易な契約書等のチェック 文書(内容証明郵便等)の作成 事件依頼の際、報酬基準からの減額割合(目安) ご参考:同じ作業を顧問契約外で行った場合
50,000 5時間まで 3時間まで 20% 110,000
100,000 12時間まで 7時間まで 30% 260,000
  • 顧問料・作業内容等については,上記を基本に御社のご要望・御社の業務に必要な作業量に応じてご提案させて頂きます。

スタートアップ特典

初回相談無料

弊事務所では、スタートアップ特典(スタートアップ特典の詳細はこちら)として、創業1年以内のご依頼者様に限り、初回相談(30分程度)を無料で行わせていただいております。
また、相談の方法も電話、skype(いずれも予約制)のいずれかご希望の方法をお選び頂けます。
スタートアップ特典をご利用の方は、その旨明記のうえ、ご相談をお申込み下さい。

顧問契約特別費用

通常、事業者は月額5万円(消費税別途)からのところ、創業3年以内のご依頼者様に限り当初契約の1年間は月額3万円(消費税別途)とさせて頂いております。

お問い合わせ

お電話または相談予約フォームからご予約下さい。

創業をお考えの方、創業間もない方へ、スタートアップ特典を実施しております。skype(要予約)でのご相談を承るほか、創業3年以内まで成長の各段階において、スペシャルな特典をご用意しております。

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