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顧問契約

弊事務所では,企業,個人事業主の皆様を対象として,顧問契約を承っております。
顧問契約を締結したご依頼者様には以下のメリットがございます。

1 -電話,メールなどですぐに相談できます。

弊事務所では,顧問以外のご依頼者様については,原則として事前にご予約頂いたうえ,ご来所頂いて法律相談を行っております。法的な判断をご提供するためには,直接お会いし,様々な情報を頂いて回答することが必要であるからです。

これに対し,顧問のご依頼者様に関しては顧問契約において定めさせて頂く制限内であれば電話,FAX,メール等によりご相談頂くことができます。これは,顧問のご依頼者様に関しては普段から弁護士がその業務内容等について熟知しており,問題点がどこにあるのかを即時に判断できるからです。

もちろん,複雑な話で直接弁護士に会う必要がある場合には,優先的に予約をお取りし,直接ご相談頂くこともできます。
常に相談をしている弁護士を通じて迅速にアドバイスを受けられるため,紛争を未然に予防することができます。

2 – 顧問弁護士がいることを対外的に示すことができます。

顧問契約頂いたご依頼者様に関しては,ホームページ,会社の広告等にて弊事務所を顧問として表記して頂いたり,第三者に対し,顧問弁護士がいることを告げて頂いたりすることができます。

怪しげな業者等からの不当な請求等を防ぐことができることはもちろん,顧客に対しても,法令遵守(コンプライアンス)に配慮した事業者であることをアピールできます。

3 – コストの削減につながります。

中小企業主の皆様にとっては,法的なリスクを軽減できるにこしたことはありませんが,法務の知識がある担当者を採用し,法務部を持つということは,困難であるという場合が多いと思います。

顧問契約をすることにより,電話1本で弁護士に相談できるのですから,自社内に法務部を持たずとも,はるかに低廉な価格で法務部に期待される機能を持つことができます。

さらに,顧問料は,会計的には経費となりますので節税になります。

弊事務所は,自社内に法務部,あるいは専任の法務担当者を雇用する余裕までは無い中小企業こそ,顧問弁護士と顧問契約を締結し法務機能をアウトソーシングすべきだと考えています。

また,顧問契約をしたご依頼者様から事件を依頼される場合,弁護士費用の減額を行いますので,この点でもコストの削減になります。

 

迅速な判断が要求される企業経営において,わずかな判断の遅れは,大きなビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。是非,顧問契約をご利用ください。

 

顧問料・作業内容等については、以下を基本に御社のご要望・御社の業務に必要な作業量に応じてご提案させて頂きます。

月額顧問料(源泉徴収、消費税加算後の毎月の支払金額) 法律相談、簡易な契約書等のチェック(顧問契約外の場合1時間2万円) 文書(内容証明郵便等)の作成(顧問契約外の場合1時間3万円) 個別の案件ご依頼の際の着手金について、報酬基準からの減額割合(目安) ご参考:同じ作業を顧問契約外で行った場合(税抜金額)
Aプラン 50,000円(48,895円) 3時間まで 1時間まで 20% 90,000円
Bプラン 100,000円(97,790円) 7時間まで 3時間まで 30% 230,000円

 

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