分類 | 弁護士報酬の額 |
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個人の方の面談相談(初回) | 30分ごと5,000円。
①破産・再生・任意整理、 ②相続・遺言、 ③交通事故、 ④離婚 の分野に関しては、 初回のご相談は30分まで無料。 |
電話相談 |
初回10分間のみ無料。弁護士に相談すべきか否か迷われている方向けの相談です。 ※「無料」は相談料についてのみで、通話料金は皆様にご負担頂きます。 相談の結果、必ず問題が解決することをお約束するものではなく、お話をお聞きした結果、電話では判断しかねる場合などには、10分に満たない時間で終了させて頂く場合や、確答を留保させて頂く場合がございます。 |
法人・事業者の方からの相談、個人の方の継続相談 | 30分ごと10,000円。 |
出張相談 | ご病気で病院等に入院中でご来所頂けないなど,特別の事情がおありの方に関しては,出張相談に応じさせていただく場合がございます。 費用については,出張先等の距離等により異なりますので,お電話等にてお問い合わせください。 |
交通事故に基づく損害賠償、遺産相続、借地非訟等、他に特別な費用設定が無いものに限ります。
民事事件、家事事件の弁護士の費用は,事件の成果に関わらず事件の着手に先立ってお支払い頂く「着手金」,事件の終了時に,事件の成果に従い算出しお支払い頂くすべて解決した時に「報酬金」と分けて支払って頂くのが基本です。 着手金・報酬金は,いずれも事件解決により受ける経済的利益(請求を行う事件の場合には獲得した利益,請求を受けた事件の場合には請求を退けた利益)により算出されます。 当事務所の弁護士報酬の基準は,かつての弁護士会の報酬基準に準じたものです。
弁護士にお支払頂く上記の弁護士費用のほか,裁判所に納める費用や,交通費等の実費、弁護士が遠方への移動などで時間的に拘束される場合に発生する日当をご負担頂く場合があります。 例:印紙代,予納郵券(切手)代(裁判を提起したり,申し立てをしたりする場合に必要となります。),交通費,日当等 弊事務所は、ご相談のあと、ご依頼をご希望の方に対しては、上記の実費等も含めたお見積の作成を承ります(もちろん、見積の作成は無料です。)。お気軽にお申し付け下さい。
分類 | 弁護士報酬の額 |
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着手金 | 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合8% |
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円 | |
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円 | |
3億円を超える場合2%+369万円 | |
※着手金の最低額は10万円 | |
報酬金 | 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合16% |
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円 | |
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円 | |
3億円を超える場合4%+738万円 |
分類 | 弁護士報酬の額 | |
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交渉事件、 調停事件 | 着手金 | 28万円 |
報酬金 | 30万円+相手方から獲得した(相手方の主張を退けた)金額の10%相当額 | |
訴訟事件 | 着手金 | 38万円 |
報酬金 | 40万円+相手方から獲得した(相手方の主張を退けた)金額の10%相当額 |
※ 借金に関する事件については、ご相談に応じて分割払いが可能です。
分類 | 弁護士報酬の額 (手数料額) |
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着手金 | 無料 |
報酬金 | 1社あたり1万9000円+返還を受けた過払金の23%相当額 |
分類 | 弁護士報酬の額 (手数料額) |
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着手金 | 1社あたり4万円 |
報酬金 | 相手方請求から減額した金額の10%相当額+返還を受けた過払金の23%相当額 |
自己破産の場合には,着手金・報酬金方式ではなく,申立の前に手数料を頂くのみで,報酬は発生しません。
分類 | 手数料 | |
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個人 | 同時廃止手続 (資産がほとんど無く、借入理由に問題がない方が利用できる手続) |
39万円 |
管財手続 (一定額以上の資産のある方、あるいは借入理由に問題がある場合の手続) |
49万円 | |
法人・事業者 | 50万円以上 事業規模,資産及び負債の総額,債権者数等を考慮して定めます。 |
民事再生の場合にも、自己破産と同様,着手金・報酬金方式ではなく,申立の前に手数料を頂くのみで,報酬は発生しません。
分類 | 手数料 |
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個人 | 50万円(住宅資金特別条項利用の場合60万円) 資産及び負債の総額,債権者数等を考慮して定めます。 |
法人・事業者 | 300万円以上 事業規模,資産及び負債の総額,債権者数等を考慮して定めます。 |
分類 | 弁護士報酬の額 (手数料額) | |
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定型 | 10万円から20万の範囲内の額 ※2 | |
非定型 | 基本 | 経済的な利益の額が300万円以下の場合20万円 |
300万円を超え3000万円以下の場合1%+17万円 | ||
3000万円を超え3億円以下の場合0.3%+38万円 | ||
3億円を超える場合0.1%+98万円 | ||
特に複雑又は特殊な事情がある場合 | ||
弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
公正証書にする場合 | 上記の手数料に3万円を加算する。 |
分類 | 弁護士報酬の額 (手数料額) |
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基本 | 経済的な利益の額が300万円以下の場合30万円 |
300万円を超え3000万円以下の場合2%+24万円 | |
3000万円を超え3億円以下の場合1%+54万円 | |
3億円を超える場合0.5%+204万円 | |
特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と受遺者との協議により定める額 |
遺言執行に裁判手続を要する場合 | 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。 |
分類 | 弁護士報酬の額 (手数料額) | |
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会社設立等 | 設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算 | 資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が |
1000万円以下の場合4% | ||
1000万円を超え2000万円以下の場合3%+10万円 | ||
2000万円を超え1億円以下の場合2%+30万円 | ||
1億円を超え2億円以下の場合1%+130万円 | ||
2億円を超え20億円以下の場合0.5%+230万円 | ||
20億円を超える場合0.3%+630万円 | ||
会社設立等以外の登記等 | 申請手続 | 1件につき、5万円 |
※事案によっては増減額できる。 | ||
株主総会等指導 | 基本 | 30万円以上 |
総会準備も指導する場合 | 50万円以上 |
分類 | 弁護士報酬の額 (手数料額) |
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着手金 | 30万円以上 ※1 |
報酬金 | 30万円以上 ※2 |