弁護士費用

法律相談

分類	弁護士報酬の額
個人の方の面談相談（初回）	３０分ごと５，０００円。  ①破産・再生・任意整理、 ②相続・遺言、 ③交通事故、 ④離婚 の分野に関しては、 初回のご相談は３０分まで無料。
電話相談	初回１０分間のみ無料。 弁護士に相談すべきか否か迷われている方向けの相談です。 ※「無料」は相談料についてのみで、通話料金は皆様にご負担頂きます。 相談の結果、必ず問題が解決することをお約束するものではなく、お話をお聞きした結果、電話では判断しかねる場合などには、１０分に満たない時間で終了させて頂く場合や、確答を留保させて頂く場合がございます。
法人・事業者の方からの相談、個人の方の継続相談	３０分ごと１０，０００円。
出張相談	ご病気で病院等に入院中でご来所頂けないなど，特別の事情がおありの方に関しては，出張相談に応じさせていただく場合がございます。 費用については，出張先等の距離等により異なりますので，お電話等にてお問い合わせください。

• いずれも，消費税が別途かかります。

民事事件・家事事件一般

交通事故に基づく損害賠償、遺産相続、借地非訟等、他に特別な費用設定が無いものに限ります。

弁護士費用の考え方

民事事件、家事事件の弁護士の費用は，事件の成果に関わらず事件の着手に先立ってお支払い頂く「着手金」，事件の終了時に，事件の成果に従い算出しお支払い頂くすべて解決した時に「報酬金」と分けて支払って頂くのが基本です。 着手金・報酬金は，いずれも事件解決により受ける経済的利益（請求を行う事件の場合には獲得した利益，請求を受けた事件の場合には請求を退けた利益）により算出されます。 当事務所の弁護士報酬の基準は，かつての弁護士会の報酬基準に準じたものです。

実費等

弁護士にお支払頂く上記の弁護士費用のほか，裁判所に納める費用や，交通費等の実費、弁護士が遠方への移動などで時間的に拘束される場合に発生する日当をご負担頂く場合があります。 例：印紙代，予納郵券（切手）代（裁判を提起したり，申し立てをしたりする場合に必要となります。），交通費，日当等 弊事務所は、ご相談のあと、ご依頼をご希望の方に対しては、上記の実費等も含めたお見積の作成を承ります（もちろん、見積の作成は無料です。）。お気軽にお申し付け下さい。

分類	弁護士報酬の額
着手金	事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合8％
	300万円を超え3000万円以下の場合5％＋9万円
	3000万円を超え3億円以下の場合3％＋69万円
	3億円を超える場合2％＋369万円
	※着手金の最低額は10万円
報酬金	事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合16％
	300万円を超え3000万円以下の場合10％＋18万円
	3000万円を超え3億円以下の場合6％＋138万円
	3億円を超える場合4％＋738万円

• いずれも，消費税が別途かかります。
• 事件の難易，事案の複雑性等の事情により増減することがあります。

離婚事件

分類		弁護士報酬の額
交渉事件、 調停事件	着手金	２８万円
	報酬金	３０万円＋相手方から獲得した（相手方の主張を退けた）金額の１０％相当額
訴訟事件	着手金	３８万円
	報酬金	４０万円＋相手方から獲得した（相手方の主張を退けた）金額の１０％相当額

• ※上記の額は、事案の複雑さ等を考慮し増減額することができます。いずれも，消費税が別途かかります。

借金に関する事件

※　借金に関する事件については、ご相談に応じて分割払いが可能です。

1.以前に完済した業者に対する過払金の請求

分類	弁護士報酬の額 （手数料額）
着手金	無料
報酬金	１社あたり１万９０００円＋返還を受けた過払金の２３％相当額

2.個人の任意整理

分類	弁護士報酬の額 （手数料額）
着手金	１社あたり４万円
報酬金	相手方請求から減額した金額の１０％相当額＋返還を受けた過払金の２３％相当額

3.自己破産

自己破産の場合には，着手金・報酬金方式ではなく，申立の前に手数料を頂くのみで，報酬は発生しません。

分類		手数料
個人	同時廃止手続 （資産がほとんど無く、借入理由に問題がない方が利用できる手続）	３９万円
	管財手続 （一定額以上の資産のある方、あるいは借入理由に問題がある場合の手続）	４９万円
法人・事業者	５０万円以上 事業規模，資産及び負債の総額，債権者数等を考慮して定めます。

4.民事再生

民事再生の場合にも、自己破産と同様，着手金・報酬金方式ではなく，申立の前に手数料を頂くのみで，報酬は発生しません。

分類	手数料
個人	５０万円（住宅資金特別条項利用の場合６０万円） 資産及び負債の総額，債権者数等を考慮して定めます。
法人・事業者	３００万円以上 事業規模，資産及び負債の総額，債権者数等を考慮して定めます。

• いずれも，消費税が別途かかります。

遺言書作成、遺言執行

遺言書作成

分類		弁護士報酬の額 （手数料額）
定型		10万円から20万の範囲内の額　※2
非定型	基本	経済的な利益の額が300万円以下の場合20万円
		300万円を超え3000万円以下の場合1％＋17万円
		3000万円を超え3億円以下の場合0.3％＋38万円
		3億円を超える場合0.1％＋98万円
	特に複雑又は特殊な事情がある場合
	弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合	上記の手数料に3万円を加算する。

遺言執行

分類	弁護士報酬の額 （手数料額）
基本	経済的な利益の額が300万円以下の場合30万円
	300万円を超え3000万円以下の場合2％＋24万円
	3000万円を超え3億円以下の場合1％＋54万円
	3億円を超える場合0.5％＋204万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合	遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。

• いずれも，消費税が別途かかります。

会社運営

分類		弁護士報酬の額 （手数料額）
会社設立等	設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算	資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が
		1000万円以下の場合4%
		1000万円を超え2000万円以下の場合3％＋10万円
		2000万円を超え1億円以下の場合2％＋30万円
		1億円を超え2億円以下の場合1％＋130万円
		2億円を超え20億円以下の場合0.5％＋230万円
		20億円を超える場合0.3％＋630万円
会社設立等以外の登記等	申請手続	1件につき、5万円
		※事案によっては増減額できる。
株主総会等指導	基本	30万円以上
	総会準備も指導する場合	50万円以上

• いずれも，消費税が別途かかります。

刑事事件

分類	弁護士報酬の額 （手数料額）
着手金	３０万円以上　※1
報酬金	３０万円以上　※2

• 1.罪名，事案の重大性により異なります。
• 2.結果（無罪、執行猶予の有無等）により異なります。
• いずれも，消費税が別途かかります。