TEL:045-620-4195

弁護士費用

1 法律相談

分類 弁護士報酬の額
個人の方の面談相談(初回) 30分5,000円(税込み5,500円)

①破産・再生・任意整理、

②相続・遺言、

③交通事故、

④離婚

の分野に関しては、

初回のご相談は30分まで無料

※同一の案件について2回目以降のご相談についてはお問い合わせ下さい。

電話相談

初回10分間のみ無料。

弁護士に相談すべきか否か迷われている方向けの相談です。

※「無料」は相談料についてのみで、通話料金は皆様にご負担頂きます。

お話をお聞きした結果、電話では判断しかねる場合などには、確答を留保させて頂く場合がございます。

法人・事業者の方からの相談(初回) 30分10,000円(税込11,000円)
出張相談 ご病気で病院等に入院中でご来所頂けないなど,特別の事情がおありの方に関しては,出張相談に応じさせていただく場合がございます。

費用については,出張先等の距離等により異なりますので,お電話等にてお問い合わせください。

  • いずれも,消費税が別途かかります。

2 民事事件・家事事件一般

交通事故に基づく損害賠償、貸金の請求など、民事事件一般に関する規定です。

※破産・再生・任意整理、相続・遺言、離婚などについては、下記3以下に特別な定めがあります。

弁護士費用の考え方

民事事件、家事事件の弁護士の費用は,事件の成果に関わらず事件の着手に先立ってお支払い頂く「着手金」,事件の終了時に,事件の成果に従い算出しお支払い頂くすべて解決した時に「報酬金」と分けて支払って頂くのが基本です。

着手金・報酬金は,いずれも事件解決により受ける経済的利益(請求を行う事件の場合には獲得した利益,請求を受けた事件の場合には請求を退けた利益)により算出されます。 当事務所の弁護士報酬の基準は,かつての弁護士会の報酬基準に準じたものです。

実費等

弁護士にお支払頂く上記の弁護士費用のほか,裁判所に納める費用や,実費(印紙代,切手代,交通費等)、弁護士が時間的に拘束される場合に発生する日当をご負担頂く場合があります。

ご相談のあと、ご依頼をご希望の方に対しては、上記の実費等も含めたお見積の作成を承ります(もちろん、見積の作成は無料です。)。お気軽にお申し付け下さい。

分類 弁護士報酬の額
着手金 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合5.5%+10万円
3000万円を超え3億円以下の場合3.3%+80万円
3億円を超える場合2.2%+410万円
※但し、着手金の最低額は20万円(税込22万円)
報酬金 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合11%+20万円
3000万円を超え3億円以下の場合6.6%+155万円
3億円を超える場合4.4%+850万円

・事件の難易,事案の複雑性等の事情により増減することがあります。

3 破産・再生・任意整理

※ 破産・再生・任意整理については、分割払いが可能です。

1 自己破産

着手金・報酬金方式ではなく,申立の前に手数料を頂くのみで,報酬は発生しません。

手数料
個人

※同時廃止手続となるか管財手続となるかは裁判所の判断です。

同時廃止手続
(資産がほとんど無く、借入理由に問題がない方が利用できる手続)

28万円~40万円(税込30.8万円~44万円)

資産及び負債の総額,債権者数等を考慮して定めます。

管財手続
(一定額以上の資産のある方、あるいは借入理由に問題がある場合の手続)

38万円~50万円(税込41.8万円~税込55万円)

資産及び負債の総額,債権者数等を考慮して定めます。

法人・事業者 48万円(税込52.8万円)以上

事業規模,資産及び負債の総額,債権者数等を考慮して定めます。

2 民事再生

着手金・報酬金方式ではなく,申立の前に手数料を頂くのみで,報酬は発生しません。

分類 手数料
個人 48万円(税込52.8万円)~

(住宅資金特別条項利用の場合58万円(税込63.8万円~)

資産及び負債の総額,債権者数等を考慮して定めます。

法人・事業者 300万円(税込330万円)以上

事業規模,資産及び負債の総額,債権者数等を考慮して定めます。

3 以前に完済した業者に対する過払金の請求

分類 弁護士報酬の額 (手数料額)
着手金 無料
報酬金 1社あたり1万9000円(税込2万0900円)+返還を受けた過払金の25.3%相当額

4 個人の任意整理

分類 弁護士報酬の額 (手数料額)
着手金 1社あたり3万8000円(税込4万1800円)
報酬金 相手方請求から減額した金額の11%相当額+返還を受けた過払金の25.3%相当額

4 相続・遺言

1 遺産分割・遺留分侵害額請求権等に関する紛争

分類 弁護士報酬の額
交渉・調停 着手金 28万円(税込30.8万円)
報酬金 30万円(税込33万円)+相手方から獲得した(相手方の主張を退けた)金額の11%相当額
訴訟(第一審) 着手金 38万円(税込41.8万円)
報酬金 40万円(税込44万円)+相手方から獲得した(相手方の主張を退けた)金額の11%相当額

※上記の額は、事案の複雑さ等を考慮し増減額することができます。いずれも,消費税が別途かかります。

2 遺言書作成

分類 弁護士報酬の額 (手数料額)

20万円(税込22万円)以上

公正証書にする場合 上記の手数料に5万円(税込5.5万円)を加算する。

3 遺言執行

分類 弁護士報酬の額 (手数料額)
基本 経済的な利益の額が300万円以下の場合30万円(税込33万円)
300万円を超え3000万円以下の場合2.2%+24万円(税込26.4万円)
3000万円を超え3億円以下の場合1.1%+54万円(税込59.4万円)
3億円を超える場合0.55%+204万円(税込224.4万円)
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。

5 離 婚

※いずれも、離婚の請求に財産分与・慰謝料請求・年金分割・養育費請求を含みます。

分類 弁護士報酬の額
交渉・調停 着手金 28万円(税込30.8万円)

婚姻費用の調停も行う場合:上記に追加して

着手金:18万円(税込19.8万円)、報酬金:18万円(税込19.8万円)+獲得した経済的利益の11% が必要となります。

報酬金 離婚が成立した場合、30万円(税込33万円)

+財産分与、慰謝料、養育費として相手方から獲得した(相手方の主張を退けた)金額の11%相当額

訴訟(第一審) 着手金 38万円(税込41.8万円)
報酬金 離婚が成立した場合、40万円(税込44万円)

+財産分与、慰謝料、養育費として相手方から獲得した(相手方の主張を退けた)金額の11%相当額

  • 上記の額は、事案の複雑さ等を考慮し増減額することができます。
  • 親権について争いがある場合:着手金・報酬金ともに上記に追加して20万円(税込22万円)
  • 面会交流調停も受任する場合:着手金・報酬金ともに上記に追加して20万円(税込22万円)

6 会社運営

分類 弁護士報酬の額 (手数料額)
会社設立等 設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算 資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が
1000万円以下の場合4%
1000万円を超え2000万円以下の場合3%+10万円
2000万円を超え1億円以下の場合2%+30万円
1億円を超え2億円以下の場合1%+130万円
2億円を超え20億円以下の場合0.5%+230万円
20億円を超える場合0.3%+630万円
会社設立等以外の登記等 申請手続 1件につき、5万円
※事案によっては増減額できる。
株主総会等指導 基本 30万円以上
総会準備も指導する場合 50万円以上
  • いずれも,消費税が別途かかります。

7 刑事事件

分類 弁護士報酬の額 (手数料額)
着手金 38万円(税込41.8万円)以上 ※1
報酬金 38万円(税込41.8万円)以上 ※2
  • 1.罪名,事案の重大性により異なります。
  • 2.結果(無罪、執行猶予の有無等)により異なります。
お電話は045-620-4195平日9:00-18:00まで 相談予約お問い合わせフォーム