弁護士費用

１　法律相談

分類	弁護士報酬の額
個人の方の面談相談（初回）	３０分５，０００円（税込み５，５００円） ①破産・再生・任意整理、 ②相続・遺言、 ③交通事故、 ④離婚 の分野に関しては、 初回のご相談は３０分まで無料。 ※同一の案件について２回目以降のご相談についてはお問い合わせ下さい。
電話相談	初回１０分間のみ無料。 弁護士に相談すべきか否か迷われている方向けの相談です。 ※「無料」は相談料についてのみで、通話料金は皆様にご負担頂きます。 お話をお聞きした結果、電話では判断しかねる場合などには、確答を留保させて頂く場合がございます。
法人・事業者の方からの相談（初回）	３０分１０，０００円（税込１１，０００円）
出張相談	ご病気で病院等に入院中でご来所頂けないなど，特別の事情がおありの方に関しては，出張相談に応じさせていただく場合がございます。 費用については，出張先等の距離等により異なりますので，お電話等にてお問い合わせください。

• いずれも，消費税が別途かかります。

２　民事事件・家事事件一般

交通事故に基づく損害賠償、貸金の請求など、民事事件一般に関する規定です。

※破産・再生・任意整理、相続・遺言、離婚などについては、下記３以下に特別な定めがあります。

弁護士費用の考え方

民事事件、家事事件の弁護士の費用は，事件の成果に関わらず事件の着手に先立ってお支払い頂く「着手金」，事件の終了時に，事件の成果に従い算出しお支払い頂くすべて解決した時に「報酬金」と分けて支払って頂くのが基本です。

着手金・報酬金は，いずれも事件解決により受ける経済的利益（請求を行う事件の場合には獲得した利益，請求を受けた事件の場合には請求を退けた利益）により算出されます。 当事務所の弁護士報酬の基準は，かつての弁護士会の報酬基準に準じたものです。

実費等

弁護士にお支払頂く上記の弁護士費用のほか，裁判所に納める費用や，実費（印紙代，切手代，交通費等）、弁護士が時間的に拘束される場合に発生する日当をご負担頂く場合があります。

ご相談のあと、ご依頼をご希望の方に対しては、上記の実費等も含めたお見積の作成を承ります（もちろん、見積の作成は無料です。）。お気軽にお申し付け下さい。

分類	弁護士報酬の額
着手金	事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合８．８％
	３００万円を超え３０００万円以下の場合５．５％＋１０万円
	３０００万円を超え３億円以下の場合３．３％＋８０万円
	３億円を超える場合２．２％＋４１０万円
	※但し、着手金の最低額は２０万円（税込２２万円）
報酬金	事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合１７．６％
	３００万円を超え３０００万円以下の場合１１％＋２０万円
	３０００万円を超え３億円以下の場合６．６％＋１５５万円
	３億円を超える場合４．４％＋８５０万円

・事件の難易，事案の複雑性等の事情により増減することがあります。

３　破産・再生・任意整理

※　破産・再生・任意整理については、分割払いが可能です。

１　自己破産

着手金・報酬金方式ではなく，申立の前に手数料を頂くのみで，報酬は発生しません。

手数料
個人 ※同時廃止手続となるか管財手続となるかは裁判所の判断です。	同時廃止手続 （資産がほとんど無く、借入理由に問題がない方が利用できる手続） ２８万円～４０万円（税込３０．８万円～４４万円） 資産及び負債の総額，債権者数等を考慮して定めます。
	管財手続 （一定額以上の資産のある方、あるいは借入理由に問題がある場合の手続） ３８万円～５０万円（税込４１．８万円～税込５５万円） 資産及び負債の総額，債権者数等を考慮して定めます。
法人・事業者	４８万円（税込５２．８万円）以上 事業規模，資産及び負債の総額，債権者数等を考慮して定めます。

２　民事再生

着手金・報酬金方式ではなく，申立の前に手数料を頂くのみで，報酬は発生しません。

分類	手数料
個人	４８万円（税込５２．８万円）～ （住宅資金特別条項利用の場合５８万円（税込６３．８万円～） 資産及び負債の総額，債権者数等を考慮して定めます。
法人・事業者	３００万円（税込３３０万円）以上 事業規模，資産及び負債の総額，債権者数等を考慮して定めます。

３　以前に完済した業者に対する過払金の請求

分類	弁護士報酬の額 （手数料額）
着手金	無料
報酬金	１社あたり１万９０００円（税込２万０９００円）＋返還を受けた過払金の２５．３％相当額

４　個人の任意整理

分類	弁護士報酬の額 （手数料額）
着手金	１社あたり３万８０００円（税込４万１８００円）
報酬金	相手方請求から減額した金額の１１％相当額＋返還を受けた過払金の２５．３％相当額

４　相続・遺言

１　遺産分割・遺留分侵害額請求権等に関する紛争

分類		弁護士報酬の額
交渉・調停	着手金	２８万円（税込３０．８万円）
	報酬金	３０万円（税込３３万円）＋相手方から獲得した（相手方の主張を退けた）金額の１１％相当額
訴訟（第一審）	着手金	３８万円（税込４１．８万円）
	報酬金	４０万円（税込４４万円）＋相手方から獲得した（相手方の主張を退けた）金額の１１％相当額

※上記の額は、事案の複雑さ等を考慮し増減額することができます。いずれも，消費税が別途かかります。

２　遺言書作成

分類		弁護士報酬の額 （手数料額）
２０万円（税込２２万円）以上
公正証書にする場合　上記の手数料に５万円（税込５．５万円）を加算する。

３　遺言執行

分類	弁護士報酬の額 （手数料額）
基本	経済的な利益の額が３００万円以下の場合３０万円（税込３３万円）
	３００万円を超え３０００万円以下の場合２．２％＋２４万円（税込２６．４万円）
	３０００万円を超え３億円以下の場合１．１％＋５４万円（税込５９．４万円）
	３億円を超える場合０．５５％＋２０４万円（税込２２４．４万円）
特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合	遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。

５　離　婚

※いずれも、離婚の請求に財産分与・慰謝料請求・年金分割・養育費請求を含みます。

分類		弁護士報酬の額
交渉・調停	着手金	２８万円（税込３０．８万円） 婚姻費用の調停も行う場合：上記に追加して 着手金：１８万円（税込１９．８万円）、報酬金：１８万円（税込１９．８万円）＋獲得した経済的利益の１１%　が必要となります。
	報酬金	離婚が成立した場合、３０万円（税込３３万円） ＋財産分与、慰謝料、養育費として相手方から獲得した（相手方の主張を退けた）金額の１１％相当額
訴訟（第一審）	着手金	３８万円（税込４１．８万円）
	報酬金	離婚が成立した場合、４０万円（税込４４万円） ＋財産分与、慰謝料、養育費として相手方から獲得した（相手方の主張を退けた）金額の１１％相当額

• 上記の額は、事案の複雑さ等を考慮し増減額することができます。
• 親権について争いがある場合：着手金・報酬金ともに上記に追加して２０万円（税込２２万円）
• 面会交流調停も受任する場合：着手金・報酬金ともに上記に追加して２０万円（税込２２万円）

６　会社運営

分類		弁護士報酬の額 （手数料額）
会社設立等	設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算	資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が
		1000万円以下の場合4%
		1000万円を超え2000万円以下の場合3％＋10万円
		2000万円を超え1億円以下の場合2％＋30万円
		1億円を超え2億円以下の場合1％＋130万円
		2億円を超え20億円以下の場合0.5％＋230万円
		20億円を超える場合0.3％＋630万円
会社設立等以外の登記等	申請手続	1件につき、5万円
		※事案によっては増減額できる。
株主総会等指導	基本	30万円以上
	総会準備も指導する場合	50万円以上

• いずれも，消費税が別途かかります。

７　刑事事件

分類	弁護士報酬の額 （手数料額）
着手金	３８万円（税込４１．８万円）以上　※1
報酬金	３８万円（税込４１．８万円）以上　※2

• 1.罪名，事案の重大性により異なります。
• 2.結果（無罪、執行猶予の有無等）により異なります。