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顧問契約

弊事務所では,企業,個人事業主の皆様を対象として,様々な業種の皆様から顧問契約を承っております。

・顧問料については,月額5万円(税別)からを基本に御社のご要望・御社の業務に必要な作業量に応じてご提案させて頂きます。

以下は、顧問契約頂いた主なお客様の例です。

  • 2022年1月

    不動産会社様と法律顧問契約

  • 2021年12月

    スマホ等向けアプリ開発会社様と法律顧問契約

  • 2020年3月

    インターネットメディア運営会社様と法律顧問契約

  • 2018年12月

    呉服店運営会社様と法律顧問契約

  • 2018年8月

    設備工事会社様と法律顧問契約

  • 2017年12月

    動物病院様と法律顧問契約

  • 2017年7月

    飲食店運営会社様と法律顧問契約

  • 2017年2月

    ゲーム制作会社様と法律顧問契約

  • 2016年9月

    マーケティング・広告代理店様と法律顧問契約

  • 2016年8月

    ホームページ制作会社様と法律顧問契約

  • 2016年6月

    宗教法人(お寺)様と法律顧問契約

  • 2015年12月

    文具、オフィス器具販売会社様と法律顧問契約

  • 2015年10月

    リゾートマンションの管理組合様と法律顧問契約

  • 2015年7月

    設備工事会社様と法律顧問契約

  • 2015年6月

    電気工事会社様と法律顧問契約

  • 2014年6月

    中古車販売会社様と法律顧問契約

  • 2013年11月

    幼稚園経営者様と法律顧問契約

  • 2013年4月

    クリニック様と法律顧問契約

  • 2013年1月

    不動産業者様と法律顧問契約

顧問契約を締結したご依頼者様には以下のメリットがございます。

1 -電話,メールなどですぐに相談できます。

弊事務所では,顧問以外のご依頼者様については,原則として事前にご予約頂いたうえ,ご来所頂いて法律相談を行っております。法的な判断をご提供するためには,直接お会いし,様々な情報を頂いて回答することが必要であるからです。

これに対し,顧問のご依頼者様に関しては顧問契約において定めさせて頂く制限内であれば電話,FAX,メール等によりご相談頂くことができます。これは,顧問のご依頼者様に関しては普段から弁護士がその業務内容等について熟知しており,問題点がどこにあるのかを即時に判断できるからです。

もちろん,複雑な話で直接弁護士に会う必要がある場合には,優先的に予約をお取りし,直接ご相談頂くこともできます。
常に相談をしている弁護士を通じて迅速にアドバイスを受けられるため,紛争を未然に予防することができます。

2 – 顧問弁護士がいることを対外的に示すことができます。

顧問契約頂いたご依頼者様に関しては,ホームページ,会社の広告等にて弊事務所を顧問として表記して頂いたり,第三者に対し,顧問弁護士がいることを告げて頂いたりすることができます。

怪しげな業者等からの不当な請求等を防ぐことができることはもちろん,顧客に対しても,法令遵守(コンプライアンス)に配慮した事業者であることをアピールできます。

3 – コストの削減につながります。

中小企業主の皆様にとっては,法的なリスクを軽減できるにこしたことはありませんが,法務の知識がある担当者を採用し,法務部を持つということは,困難であるという場合が多いと思います。

顧問契約をすることにより,電話1本で弁護士に相談できるのですから,自社内に法務部を持たずとも,はるかに低廉な価格で法務部に期待される機能を持つことができます。

さらに,顧問料は,会計的には経費となりますので節税になります。

弊事務所は,自社内に法務部,あるいは専任の法務担当者を雇用する余裕までは無い中小企業こそ,顧問弁護士と顧問契約を締結し法務機能をアウトソーシングすべきだと考えています。

また,顧問契約をしたご依頼者様から事件を依頼される場合,弁護士費用の減額を行いますので,この点でもコストの削減になります。

迅速な判断が要求される企業経営において,わずかな判断の遅れは,大きなビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。是非,顧問契約をご利用ください。

お電話は045-620-4195平日9:00-18:00まで 相談予約お問い合わせフォーム