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離婚問題

不倫を繰り返している夫と離婚したい・・・妻が自分と子を置いて実家に帰ってしまった・・・離婚することにはお互い同意しているが,慰謝料などはもらえないのだろうか・・・

離婚は,それまで生活を共にしていた共同体を解消することですから,離婚届に判を押せば良いだけではなく,慰謝料,財産分与,親権,年金分割等決めなければならないことがたくさんあります。

このような取り決めの際に,どのように交渉し,如何に自己に有利な条件で解決するか,法的な知識がなければ適切な判断をするのは困難でしょう。

弊事務所では,これまで多くの離婚事件を解決してきており,事案により、交渉から開始すべき事案か、調停を経て訴訟も視野にいれて進めるべきかを助言いたします。

弁護士がついたと相手が認識してからでは、相手方に警戒されてしまい、証拠を集めることは困難になるため、まずはどのような証拠を、どのように集めるべきかアドバイスし、十分な証拠が揃ってから相手方に対して行動を起こします。

また、相手方が夫婦の共有の財産を無駄遣いしようとしていたり、あるいは隠そうとしているなどの事情がある場合、相手に知らせないまま、相手の財産(預貯金の口座に入っている金銭など)を動かせないようにする仮差押えをすることができます。

仮差押えが成功すると、相手は勝手にその財産を使用できなくなります(口座であれば、預金を下ろせなくなります。)ので、慌てた相手方が自ら財産を払うことを約束して合意することもあります。

仮に相手が支払うことに合意しなかったとしても、相手方は勝手に財産を動かせなくなりますから、安心して調停や訴訟を進めて、相手方の支払義務を確定し、仮差押えしている財産から強制執行により金銭を回収することが可能になります。

なお,弊事務所は離婚事件に関しては,皆様にご利用いただきやすいよう、着手金を定額としています。

具体的手続

ご相談、必要な資料の受け取り(ご相談の流れの詳細はこちら。
(離婚を希望される理由、共有財産の内容等をお聞きし、必要な資料を頂きます。また、必要に応じて、別居される前にどのような資料を集めておくべきかなどのアドバイスも致します。)

ご提案(文書にて、方針をご説明しお見積をします。)

ご依頼者様と弊事務所の契約、費用のお振込み(お任せ頂く場合、弊事務所の指定先にお振込みをお願いします。)

以下、場合により以下の①~③のとおりとなります。

すなわち、離婚には大きく分けて協議離婚と裁判離婚があります。

協議離婚は、文字通り協議によりする離婚であり、相手方との話し合いで条件等を確定して離婚する手続です。

当事者同士の協議が整わない(離婚自体に合意できない場合はもちろん、慰謝料等の条件で合意できない場合も含みます。)場合には、家庭裁判所への調停の申し立てとなります(法律によって、離婚を求める際にはいきなり訴訟(裁判)を起こすことはできず、調停で合意できなかった場合にのみ訴訟を起こすことができます。)。

調停は、裁判所で行われますが、話し合いの手続であり、この手続きで話し合いがまとまらないと裁判所が認める(調停不成立。不調ともいいます。)ときにのみ、訴訟を起こすことができます。

各手続のメリット、デメリットは以下のとおりであり、弊事務所では、これまでの経緯、予想される争点などから、どのような手続きで進めるべきかを検討し、皆様にご提案致します。

手続 当事者の協議 調停 裁判
メリット
  • 当事者の合意のみで良く、特段の手続が必要ない
  • 迅速に合意できる可能性がある
  • 中立な第三者(裁判所)を入れて話し合いができる
  • 相手方の主張が法的に通用しないものであれば、裁判所が説得をしてくれる可能性がある
  • 相手方と合意できなくても、最終的には中立な裁判官が結論(子の親権者はいずれが適当か、慰謝料、財産分与としていくらを支払うかも含む)を出す
  • 相手方が法的におかしな主張をしても、認められない
デメリット
  • 自ら代理人等に依頼しなければ、合意の内容が適切であるか検証できない
  • 相手方に言いくるめられ、自分の正当な権利が保障されない可能性がある
  • あくまでも話し合いであり、相手方が合意しなければ成立しない
  • 協議よりも時間がかかる可能性がある
  • 最も時間がかかる

①交渉が適当な事案

弁護士より、相手方への交渉を開始する通知

交渉

合意成立

合意内容を文書化し、必要に応じて公正証書に

離婚届提出、離婚成立
合意により取り決めた財産の支払等

相手方が支払いを行わない場合、強制執行

②調停が適当な事案

調停が適当な事案

③仮差押を行ってから手続を進めるのが適当な事案

仮差押を行ってから手続を進めるのが適当な事案

弁護士費用

分類 弁護士報酬の額
交渉事件、 調停事件 着手金 28万円
報酬金 30万円+相手方から獲得した(相手方の主張を退けた)金額の10%相当額
訴訟事件 着手金 38万円※ 調停から弁護士に委任されたものの訴訟に移行するときは、訴訟の着手金を頂きますが、半額の19万円となります。
報酬金 40万円+相手方から獲得した(相手方の主張を退けた)金額の10%相当額
  • ※上記の額は、事案の複雑さ等を考慮し増減額することができます。
  • いずれも,消費税が別途かかります。

お問い合わせ

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