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会社運営(株主総会や社内規程等)

会社には株主総会や取締役会等の組織があり、手続等の要件は、法に定められています。特に、創業者が株式の全てを持っているような会社で無い限り、株主総会では株主に対する説明責任を果たさなければなりません。株主間において特定の議題について争いが予想される場合には、特に注意が必要です。
また、会社運営には就業規則を様々な社内規程が必要となりますが、これらを整備しておくことも、社内的なトラブルの防止の観点からは非常に重要です。
弊事務所代表の鈴木は、以前所属していた証券会社グループで委員会設置会社の導入について基本的な理念づくりから始まり、具体的な社内規程の整備など実務に携わり、これらに関する豊富な経験を有しています。
また、過去の経験を評価して頂き、弁護士としても会社法に関連する事案(資金提供者である株主と雇われ経営者である代表取締役の間の紛争や、同族経営の企業の経営権争いなど)を多くご相談、ご依頼頂いております。
上場企業、非上場企業を問わず、机上の空論ではない、実務的な組織運営、企業統治(コーポレートガバナンス)に関するご相談は、是非弊事務所にご相談下さい。
また、特に一族が経営する会社の経営権争いや、経営権争いを起こさないための会社の事業承継についてもご相談下さい。

具体的手続

ご相談、必要な資料の受け取り(ご相談の流れの詳細はこちら。
(どのようなことを目的とした契約か、ご希望の納期など必要な事情をお聞かせ頂き、必要な資料を頂きます。)

ご提案(文書にてお見積をします。)

契約、費用のお振込み(お任せ頂く場合、弊事務所の指定先にお振込みをお願いします。)

弁護士による作業(相手との交渉や訴訟など)

弁護士費用

分類 弁護士報酬の額 (手数料額)
会社設立等 設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算 資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が
1000万円以下の場合4%
1000万円を超え2000万円以下の場合3%+10万円
2000万円を超え1億円以下の場合2%+30万円
1億円を超え2億円以下の場合1%+130万円
2億円を超え20億円以下の場合0.5%+230万円
20億円を超える場合0.3%+630万円
会社設立等以外の登記等 申請手続 1件につき、5万円
※事案によっては増減額できる。
株主総会等指導 基本 30万円以上
総会準備も指導する場合 50万円以上
  • いずれも,消費税が別途かかります。

顧問契約

弊事務所では,企業,個人事業主の皆様を対象として,顧問契約を承っております(顧問契約の詳細はこちら)。
顧問契約を締結して頂いたご依頼者様には事件依頼の際には弁護士費用の割引があり、また、簡易な契約書のチェックであれば顧問契約の内容として行わせて頂くことも可能です。
顧問契約の費用については,下記の表をご覧下さい。

月額顧問料(消費税別途) 法律相談、簡易な契約書等のチェック 文書(内容証明郵便等)の作成 事件依頼の際、報酬基準からの減額割合(目安) ご参考:同じ作業を顧問契約外で行った場合
50,000 5時間まで 3時間まで 20% 110,000
100,000 12時間まで 7時間まで 30% 260,000
  • 顧問料・作業内容等については,上記を基本に御社のご要望・御社の業務に必要な作業量に応じてご提案させて頂きます。

お問い合わせ

お電話または相談予約フォームからご予約下さい。

創業をお考えの方、創業間もない方へ、スタートアップ特典を実施しております。skype(要予約)でのご相談を承るほか、創業3年以内まで成長の各段階において、スペシャルな特典をご用意しております。

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